2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
なお、鉄道の運営事業体はラオスと中国の合同出資ですが、ラオス政府出資の多くは、鉱物資源等を担保に中国の金融機関から借り入れられているとも聞いております。山に囲まれた、他国との交通手段が限られてきたラオスは、悲願の鉄道建設のために子孫代々まで借金漬けになるのではないかと危惧します。 付言しますと、ハイフォンの高速道路は閑散としておりました。
なお、鉄道の運営事業体はラオスと中国の合同出資ですが、ラオス政府出資の多くは、鉱物資源等を担保に中国の金融機関から借り入れられているとも聞いております。山に囲まれた、他国との交通手段が限られてきたラオスは、悲願の鉄道建設のために子孫代々まで借金漬けになるのではないかと危惧します。 付言しますと、ハイフォンの高速道路は閑散としておりました。
そして、それに加えて、関税撤廃、削減ですとか、あるいは日本企業の豪州における円滑な活動環境の整備ですとか、あるいはエネルギー・鉱物資源等の安定供給の強化、こうした恩恵も期待されます。 こうしたことについて、御指摘のように、しっかりと情報発信していかなければならないと思いますし、またあわせて、このＥＰＡの締結そのものについてもしっかり説明すべきではないか、こういった御指摘がありました。
また、エネルギー・鉱物資源等について申し上げますと、我が国にとってオーストラリアは重要なエネルギー及び鉱物資源の供給国でございます。日豪ＥＰＡに独立の章としてエネルギー及び鉱物資源章を設けることは、こうした資源の我が国への安定供給の確保に資する意義がございます。 具体的な内容といたしましては、先ほどの食料供給章と類似の第一項が設けられております。
東京一極集中ということとは逆に、そういう地域で地の利を生かして再生可能エネルギー、我が国はそういった鉱物資源等様々、石炭、石油、ガス、そういったものがありませんので、そういう意味では東北は非常に未来のある地域だと。
我が国が海底鉱物資源等について主権的権利を行使できる領域の拡大が国際的に認められたということであります。 ところが、またまた中国及び韓国は、沖ノ鳥島は大陸棚を有しない岩であると、このような主張をしておるわけでありますが、沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長申請に反対しておりまして、二十四年十二月には中国及び韓国が大陸棚の延長の申請を行いました。
これは、その国の鉱物資源等の採掘権を得たいばっかりにそういうことをやっているわけでございますけれども、こそくな手法なんですが、我が国はこうしたことはやりませんし、またやれません。しかし、我が国の技術協力や物の質というものはナンバーワンだと、こう各国とも認めているわけなんですね。
まず、今の我が国の商品取引所の状況でございますが、経済産業省関係では、東京工業品取引所と中部大阪商品取引所というのがございまして、ここで鉱物資源等の工業品の取扱いを行っております。これにつきまして、平成十五年度までは取引高が順次増えておりまして、この関係、取引高を枚というふうに勘定するんでございますが、平成十五年度には一億二千百万枚ということでございました。
○梶山委員 今回の改正で、先ほど申しましたように、鉱物資源等について生産段階での出資が今度できるようになるわけでありますが、これまで探鉱段階であるとか開発段階というのは明確にＪＢＩＣとのすみ分けができておりました。
つまり、例えば、綿花につきましては一〇〇％、鉱物資源等につきましては五割も強制売却をウズベキスタンの銀行に対して行わなければならないという考え方なんです。具体的には、本協定の五条に特定措置の履行要求の禁止という留保条項がございまして、附属書１、ウズベキスタンの表におきます１（ａ）、（ｂ）というところなんです。
さらに、ウランその他の種々の埋蔵鉱物資源等も有しておりますことから、我が国にとりましては、資源外交上も大変重要な国でございます。 この協定は、投資の自由化、投資家の権利保護及び投資環境整備のための法的枠組みを提供することによりまして、投資家にとりましての予見可能性やまた法的安定性を高め、我が国とウズベキスタンとの間の投資を促進することを目的としているものでございます。
その際、少なくとも中国側の言わば主権的権利、環境あるいは漁業資源あるいは鉱物資源等に対する利益を侵害しないと、あるいはそれに十分な考慮を払って我が国が不審船に対する作業を行っていくと、このことに関する情報をしっかりと伝えて信頼をつなぐ必要があると思うのでありますが、この情報伝達のこれからの姿勢について外務省としてどのようにお考えになるでしょうか。
こういったところは当然繊維工業を相当発達させる余地があるでしょうし、あるいは農業の余地があるところがありますので、こうしたところではやはり食品加工みたいなものが相当伸ばせる余地があるでしょうし、また、イランなどではいわゆる金属・鉱物資源等もありますし、相応の工業力もありますので、やはり機械産業を発達させることができるだろうと思います。
がありましたそのほかのエネルギーにしてもあるいは資源にいたしましても有限である、いやまだ大丈夫だよという話もあるわけですけれども、こういった富めない国がこれから我々と同じような生活に少しずつ近づいていくに従って資源というのはどんどん必要になってくるということですから、例えば省資源ですとかあるいは省エネルギーですとか、こういった問題について我々も節約すると同時に、これからそういったものはやたらに今の鉱物資源等
私たちはいや、日本はエネルギーもございませんから、あるいは鉱物資源等もないものですから、どうしてもそういうものを輸入してそれによって今日の日本があるんですから、その立場はわかってくださいなんということを、たしかウルグアイ・ラウンドの始まったころその会議で私も主張したことがあったわけでございますけれども、しかし、その後やっぱり努力をしてきたということによりまして、また日本でも質の高い生活を求めるために
第六に、将来の資源安定供給のため、国内既存鉱山の活性化、国内資源の積極的な探鉱開発等貴重な国内資源の活用を図り、政府開発援助資金の活用等により、海外における資源対策の充実に努め、さらにレアメタル、海底鉱物資源等新しい有望な鉱物の開発推進に努める。
一九八三年のアメリカの大統領宣言におきましては、海洋法会議から出てまいりました排他的経済水域の概念を取り入れておりますが、その主たる目的は、漁業というよりはむしろ鉱物資源等のその他の経済活動を取り入れるというところにあったものと思います。
しからば、鉱物資源等につきまして沿岸国が管轄権を及ぼし得る、あるいは主権的権利を持つということについて国際法上どうかということになりますれば、先ほどこれもちょっと触れた点でございますけれども、いわゆる排他的経済水域というものは、国連の海洋法条約が採択されまして、いわばこれを先取りする形で相当多くの国が設定をしつつある。
最後に、海洋開発についてひとつ三番目に御質問いたしたいと思いますが、我が国は海洋に取り巻かれている島国であり、今後これまで以上に海洋の開発、特に海洋エネルギー、鉱物資源等の膨大な有用資源の開発を推進する必要があると考えるわけであります。
○国務大臣（小此木彦三郎君） 優先順位ということを申し上げる前に、何と申しましても石油、鉱物資源等のうち、国民生活、産業活動に欠くことのできない重要な輸入物資につきましては、輸入の途絶といった不測の事態に備えて、まず備蓄を行うことが大切であると私は考えます。 このような観点に立ちまして、通産省といたしましては、従来から石油備蓄あるいはレアメタルの備蓄を推進してまいったわけでございます。
このような意味で、第一に自由貿易体制の維持強化、経済協力の推進、二番目には石油鉱物資源等の重要物資の安定供給の確保、三番目には技術開発を通ずる国際社会への貢献等を最重点課題と考えておる次第でございます。
したがいまして、私も鉱物の方は専門ではございませんが、宣言をしている他国の二百海里の中で、海底の鉱物資源等について工事をする、あるいは採掘をするというような場合には、当該国の許可あるいは料金といいますか、そういったものを支払わせるということになるのではないかと思います。
○渡邉（文）政府委員 設定した国の主張の範囲というものは、権利を主張する範囲が、片方は漁業資源だけでありますし、片方はそれも含めて鉱物資源等を含めた経済資源全体ではなかろうかと思います。
○渡邉（文）政府委員 鉱物資源等を含めた意味での、広い意味での二百海里ということになりますと、私の所管をかなり幅広く越えてしまうものでございますから、私は水産関係に限っての御答弁を申し上げたつもりでございます。言葉の足らなかった点は御了承いただきます。